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空間データの品質

第5回 第三者機関の測量成果検定と課題

計画機関が空間データを公共測量の成果とするために、国土地理院に公共測量実施計画書を提出すると、作業規程15条により検定機関で測量成果の検定を受け、測量成果提出の際には証明書を提出することを助言されます。このことは、測量成果の承認が第三者機関の品質保証が前提となっているようです。
筆者は、GISのコンサルタントとして計画機関の受入検査等をしていますが、作業機関から、“どのような検査プログラムを使っていますか。そのプログラムを提供してくれませんか。” という言葉を良く耳にします。これはひょっとすると、作業機関が検査するプログラムによって、エラーの結果が異なることを知っているためではないかと予想しています。

ものを計るということでは、計量法に規定されており、公共測量作業規程の準則においても、測量機器の検定が定められています。しかし、空間データは、測量機器の検定も必要ですが、精度を保証する測量機器で測量したとしても、その後の編集作業で図式化、接合等を行うことで、端点の移動や追加が発生しています。従って、測量機器の検定と同様に空間データの品質検査も重要であると思っています。そして、どのような品質検査が行われているのか、その実態を調査する必要があると感じています。 そこで、これまで品質検査の長い歴史と経験を持っておられる第三者機関の皆様に検査方法についてヒヤリングさせていただきましたので、その結果を報告さていただきます。