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アイサンテクノロジーからのお知らせ

平成28年3月11日、宮城県三陸沖を震源とした「東日本大震災」の発生から5年の節目を迎えました。
被災地では、今なお仮設住宅での生活を余儀なくされている方も多く、期待する復興が果たせたとは言えない状況から早期の復興を願うものです。
当社では、本震災直後から、当社製品をご利用いただくお客様へのサポート体制を整えるとともに、復旧測量等に関する技術的支援を目的に、当社ホームページ内におきまして、「 東北地方太平洋沖地震に関する技術情報等お知らせと支援等お問い合わせ 」特設ページを開設し、公共測量の実施から地積測量図の作成に関わる基準点の復旧について、過去の資料や国土地理院の対応状況、注意すべき事項や見通し等まで、技術顧問による具体的なアドバイスを随時掲載・更新してまいりました。また、公的位置基準から土地境界をはじめとする位置情報の最適化研究についても鋭意取り組み、各関係機関への提言も進めてまいりました。
当時は、まだ黎明期であったモービルマッピングシステム(MMS)を復興支援のツールとして、いち早く現地に派遣し、被災状況の確認(撮影)、地盤沈下・移動量の測定や、路面の破損状況の調査等を実施しました。現在もなお震源地に近いところでは大きな余効変動が続いております。当社は、こうした地殻変動の大きい場所での正確な地殻変動補正を目的とした「セミ・ダイナミック リダクション」を開発し、衛星測位や地図利用者に向けた適切な支援を行っております。
被災3県で現在実施中の法務局発注の街区単位修正作業・震災復興型登記所備付地図作成作業など、震災時に特化した業務に対し、現在、二次元で管理されている地積測量図を津波や風水害などの災害時にも対応可能とすべく、当社では「地積測量図の三次元化」の研究を全社プロジェクトの一環として取り組んでおります。
創業来、当社は、最新の「測量」技術と共に46年を歩んでまいりました。高精度な位置情報を求める解析技術の研鑽が未曾有の震災からの復興の一助となるとの自負のもと、今後も引き続き2018年の準天頂衛星の本格運用に備え、日本の「公的位置」情報及び新たな「測位」テクノロジーの追求と創造に努め、復興支援に向けた技術支援とともに、社会資産の豊かな発展に貢献してまいります。

平成28年3月11日
アイサンテクノロジー株式会社