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空間データの品質

計画機関の発注時における「品質要件」の記載状況と課題

自治体が地形図等のDMデータを整備・更新する場合は、一般的に特記仕様書、製品仕様書、品質評価手順書等を条件として測量企業に委託することになっています。

特記仕様書は、整備・更新の方法について記載します。製品仕様書は、適用範囲、データ製品識別、応用スキーマ、参照系、データ品質、メタデータ、描画のための辞書とカタログ等を記載します。品質評価手順書は品質検査の方法について記載します。品質要求を表示するものとして、製品仕様には、国土地理院が例示している「地図情報レベル2500データ作成の製品仕様書(案)」がありますし、品質手順書には、JPGISの「品質の要求,評価及び報告のための規則」等があります。

最近、GISのコンサルタントをしていて、測量企業の社内検査も、第三者機関の検査も合格の書類はあるのですが、何を根拠に合格としているのか理解に苦しむことがあります。

そこで、2010年9月に4社の測量機関にお願いして、最近、各社が受託した20自治体の合計80自治体の発注条件についてアンケート調査を行いました。その結果を表1に示します。表のA,B社は大手測量会社で、C,D社は地方の測量会社です。