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よくわかる測地成果2000

第2回 第1項

2010年7月28日

第1項 測地成果2000は法律により定められた事業
 
 測地成果2000は21世紀の早い時期に実現するものと思われますが、この実現によってどんな利点があるのでしょうか。国土地理院が説明してきたことをまとめると、次の2点になるでしょう。

  • 基準点の位置の整合性がよくなる。
  • 日本の位置が国際標準になる。

結果として、次のようなこともいえます。

  1. 位置が国際標準になるので、船舶や航空機の安全航行に貢献する。
  2. 位置の整合性がよくなるので、行政などがつくる図面などが正確になり、効率的になる。結果として行政経費の軽減になる。
  3. 土地の高度利用を目的としたGIS(地理情報システム)の基準に欠かせないものになり、住民サービスの向上に貢献する。
  4. 21世紀の予測できない事業に貢献できる可能性が高い。例えば、視力障害者のナビゲーションシステムの構築。

そうはいっても、上述のような「効能」について、行政の担当者が十分承知していない場合もあります。担当者の承知の有無とは無関係に、新測量法が成立すれば、地方自治体などはその法律にしたがって、基準点や地図の座標を新しくしなければなりません。この処置を遅らせれば遅らせるほど、経費負担がかさむことになります。