本文へ

電子署名ツール 導入メリット

全般

OFFICE形式への署名

署名する形式がOFFICE形式(.docx、.xlsx形式)のため、文書形式の変換などの煩わしい作業を行わずに電子署名を行う事ができます。

※OFFICEフォーマットはISO規格であり、将来も文書の可読性を担保出来る内容となっています。

社内証明

社内決裁

ICカードを用いてワークフロー等の社内決裁を行う事ができます。

部署間、関係会社間での書類の受け渡し

部署間、関係会社間で、部署や役職に基づいた署名を施す事により、データの改ざんやなり済まし対策を行う事ができます。

法人証明

契約書の電子化により印紙代不要

電子文書で契約を行うと、印紙税の課税対象外となるため、印紙コストの削減が期待できます。

紙資源の節約

保管スペースの削減

法人税法や、所得税法価行規則などで保存義務がある文書は、e文書法などで電子化したデータでの保存が原則として認められていますので、ペーパーレスによる保管スペースの削減が期待できます。書類には決められた保存期間がある為、タイムスタンプ署名が必須となりますが、本システムではタイムスタンプ署名機能(オプション)も対応出来ます。

資格者証明

HPKI(ヘルスケアPKI)による資格者証明

保健医療福祉分野において、保存義務文書に必要とされる 誰が、どういう資格者で、いつ署名を行ったかという証明を行う事ができます。特に医療業界は患者の医療情報を扱う為に厳しいセキュリティが要求されており、認証基盤を含めてHPKIの活用が推進されています。

活用文書例(一部)

全産業共通

  • 法人税法「見頼書及び控え、注文書及び注文請書、請求書及び控え、納品書及び控え、契約書、領収書等」
  • 会社法「会計帳簿及びその事業に関する重要な書類、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、委員会議事録」

医薬医療業

  • 診療に関する諸記録(紹介状など)
  • 事業報告書/監事の監査報告書/公認会計士等の監査報告書
  • 医療法施行規則の第30の23条に定める帳簿

建設不動産業

  • 建設業法「完成図書、打合せ記録、施工体系図」
  • 建築士法「業務に関する図書」
  • 工事契約書(印紙不要)

金融・保険業

  • 法人税法「クレジットカード申込書、口座振替依頼書、生命保険契約申込書、損害保険契約申込書、ローン申込書、口座開設申込書」

製造業

  • 熱供給事業法施行規則「導管の使用前自主検査結果の記録」
  • 高圧ガス保安法「経済産業者令で定める事項を記載した完成検査記録」

運輸業

  • 貨物自動車運輸事業輸送安全規則「車両運行指示書及びその写し」