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中期経営計画

社是

知恵...知恵は無限の資産

実行...知恵は実行して実を結ぶ

貢献...実を結んで、社会に貢献

経営理念

知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献する

行動指針

  • お客様 顧客満足度の追求
  • 社員 豊かな創造力と自主性の発揮
  • 株主 バランス経営による安定した利益還元
  • 地域社会 事業と雇用創出及び納税

Challenge & Rebuild とは

Challengeは、10年後目指すべき姿をイメージし、従来の常識に捉われず、新たな事業分野にチャレンジします。

一方、Rebuildは当社が上場した1997年から20年が経過し、当時と社会環境、市場環境、雇用環境は大きく変化しました。これまでもその環境に適合すべく、都度社内体制、ビジネスモデルの変化を行ってきましたが、今一度、10年後を見据えた制度設計が必要と考え、すべての面で再構築を行います。

ともに、10年後を見据えたスタートの3か年として新中期経営計画を策定いたしました。

新中期経営計画期間における経営目標

1.売上50億円、営業利益5.5億円を目指す。

2.利益率の高い自社ソフトウェア製品の刷新を進め新たなサービスモデルによる提供も目指す。

3.自動走行が実現する社会において当社の強みの技術を活かすビジネスモデルを構築する。

外部環境について

機会 1、みちびき4機体制になり実用化が2018年11月より開始
2、新元号、Windows7等のシステム入れ替え需要
3、2020年に向けて建設業界活況化
4、自動運転分野における投資拡大
5、一般道における自動走行実用化への期待
6、三次元点群データの共通基盤化とオープン化の流れ
7、三次元点群データの共通基盤化とオープン化の流れ
8、i-Construction義務化と生産性向上への期待
脅威 1、各種社会環境による需要の反動減
2、2020年以後の建設業界の需要減少に係る懸念
3、高齢化社会による労働人口の減少
4、所有から共有の時代に
5、海外技術による国内市場への影響

業績目標

(単位:百万円)

科目\年度 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
売上高 3,650 4,220 5,000
営業利益 380 460 550
売上高営業利益率 10.41% 10.90% 11.00%
経常利益 360 450 540
※当期純利益 250 301 361
配当金 13 16 20

※会計基準改正に伴い、連結財務諸表においては、親会社株主に帰属する当期純利益と記載しております。

1.2019年3月期は減収増益の計画。

2.2017年3月期からの着実な成長ラインの維持。

3.利益率の高い自社開発製品の販売により売上高 営業利益率を向上。

成長戦略

成長戦略

セグメント概要

当社では事業内容から測地ソリューション事業と G空間ソリューション事業とに区分しております。

1.測地ソリューション事業

  1. 不動産登記、測量関連のソフトウェアの開発、販売サポートサービスの提供
  2. 測量計測機器販売

2.G空間ソリューション事業

  1. MMS計測機器及びその処理ソフトウェアの販売
  2. MMS等を用いた三次元計測・解析業務受託
  3. 高精度三次元地図データ整備
  4. 自動運転関連事業(実証実験・システム構築)
  5. 三次元点群処理ソフトウェアの販売

セグメント別戦略(測地ソリューション事業)

  1. 自社ソフトウェア製品ならびにサポートサービスによる現状の収益確保を目指す。
  2. 各種測量計測機器の販売を推進し、売上高及び市場占有率の確保を目指す。
  3. お客様の業務をトータルソリューションし、安定的な収益確保を目指す。

セグメント別売上目標(測地ソリューション事業)

セグメント別売上目標(測地ソリューション事業)

セグメント別戦略(G空間ソリューション事業)

  1. 準天頂衛星の利用により得られるリアルタイムの高精度な位置情報を地図上で最適な位置情報に整合させる技術研究開発と事業化。
  2. 高精度三次元地図の開発と販売推進。
  3. 自動走行関連システム機器の販売の強化を行うと共に、社会実用化を見据えた取り組みを進める。
  4. 三次元関連計測機器とソフトウェア開発・販売事業分野において、三次元データを処理するシステムへの需要の高い伸びが期待されることから、新たな販売チャネル構築、販売方法など様々な施策を講じる。

セグメント別売上目標(G空間ソリューション事業)

セグメント別売上目標(G空間ソリューション事業)

研究開発部門戦略

  1. 次世代アプリケーションを見据えた新プラットフォーム開発。
  2. 三次元空間情報作成ソフトウェアの開発。
  3. 準天頂衛星「みちびき」などマルチGNSS アプリケーションの開発及び地殻変動補正の技術を活かしたサービス等の提供。

株主還元方針と配当政策

基本方針

株主様に対して、当社グループの経営成績に基づいた成果配分を安定的に実施。

配当政策

配当金については、毎期の経営成績、投資計画、内部留保の状況などを勘案し、連結配当性向25%から30%を目標とし、安定的・継続的な配当を行うよう努める。

前中期経営計画期間における配当実績と新中期経営計画期間における配当計画

(単位:百万円)

実績 計画
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
売上高 2,794 3,236 4,332 3,650 4,220 5,000
当期純利益 ※ 213 272 238 250 301 361
配当金(円) 9 11 12 13 16 20
配当総額(千円) 41,463 57,277 63,152 68,415 84,203 105,254
配当性向(%) 19.5 19.1 26.4 27.4 27.9 29.1

※会計基準改正に伴い、連結財務諸表においては、親会社株主に帰属する当期純利益と記載しております。

資本政策

当社は、資本政策を考えるに際し、株主様共通の利益を目指すとともに、企業価値の向上に資するよう、取締役会において、その必要性、合理性を十分に検討し、適正な手続きを経て決定するとともに、株主の皆様に対して十分な説明を行うことを基本方針としております。