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アイサンテクノロジーからのお知らせ

宮城県三陸沖を震源とした「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)」が平成23年3月11日に発生してから6年が経過しました。被災地では、今もなお避難生活を余儀なくされている方もおられる中、早期の復興を心から願うものです。

当社では、本震災直後より当社製品をご利用のお客様へのサポート体制を整え、測量及び位置情報に関する技術的支援のための「 東北地方太平洋沖地震復興支援特設サイト 」を当社ウェブサイトに開設しました。また、昨年4月に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」におきましても同様に「平成28年熊本地震復興支援特設サイト」を開設しました。

本サイトでは、公共測量の実施や国民の財産を保護するために不可欠な不動産登記に関わる基準点の復旧測量等に関する各種資料のご紹介をはじめ、国土地理院や法務省等の対応状況、作業時の注意事項や見通しに至るまで、技術顧問による具体的なアドバイスを付して随時掲載を続けてまいりました。また、復興支援活動として、モービルマッピングシステム(MMS)を現地に派遣し、被災状況の把握のための計測・撮影を行い、位置の変動量を算出、路面の破損状況等を調査し、それらの情報を基として、公的位置の基準から土地の境界といった位置情報に関わる最適化の研究に取り組むとともに、各関係機関への提言を進めてまいりました。

あれから6年が経過した現在もなお余効変動は続いています。当社は、こうした大幅な地殻変動地域における正確な地殻変動の補正を目的とした「セミ・ダイナミック リダクション」を開発し、衛星測位や地図利用者に向けた情報提供と支援を行っています。これらのノウハウは、昨年発生しました熊本地震においても同様に活かされ、現地及び本サイトからの様々な支援活動に展開されています。

創業来、当社は、最新の「測量」技術と共に46年を歩んでまいりました。平成30年度には準天頂衛星の本格運用もはじまり、より一層の三次元での高精度な位置情報の取得が可能な環境が整備されます。複数のプレート上に位置する日本国の特性上、「測る」「位置を特定する」という技術、それも高精度に位置情報を求める解析技術の研鑽は不可欠であり、また未曾有の震災からの復興への一助となる自負の下、当社は日本の「公的位置」情報及び新たな「測位」テクノロジーの追求と創造に努め、復興支援に向けた技術支援とともに、社会資産の豊かな発展に貢献してまいります。

平成29年3月11日
アイサンテクノロジー株式会社