本文へ

 

アイサンテクノロジーからのお知らせ

平成23年11月17日、法務省民事二課長から「東日本大震災に伴う地殻変動により停止されていた基準点測量成果の再測量後の成果が公表されたことに伴う地積測量図の作成等における留意点について(通知)」(以下、二課長通知という。)が出されました。12月2日には、日本土地家屋調査士連合会(以下、日調連という。)長から各土地家屋調査士会長宛てにその解説が送られています(資料 参照)。

本来、街区基準点など基本三角点等の成果改定は、それらの基準点管理者が行うべきものです。二課長通知は、PatchJGDによる座標補正に限って、土地家屋調査士(以下、調査士)による計算を管理者が行ったものに「準じる」扱いにしています。以下、座標補正支援ソフトウエアPatchJGDなどに関する解説を行います。
詳細につきましてはこちらよりご確認ください。